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相続税と消費税と法人税(続き)

前回は、受験をした相続税、消費税、法人税の税法3科目を比べてみて、理論について書きました。

今回は、計算について書いてみたいと思います。

相続税と消費税に比べて法人税の計算問題は難しい、というか掴みづらい、取り組みづらいという印象があります。

相続税と消費税は問題のパターンが基本的に決まっています。

相続税で言うと、まず親族図から相続人、相続分、納税義務者の区分などを読み取り、財産評価、みなし相続財産、小規模宅地、債務控除等の計算をして、課税価格表を作り、相続税の総額の計算から、2割加算、贈与税額控除、配偶者の軽減等の計算をして各人ごとの税額を確定する。という流れは基本的に毎回同じ。ときに、納税猶予が絡んだり、延納の個別計算があったりはするものの、大きな変化はありません。

消費税についても、納税義務の判定から始まり、課税標準の計算、課税標準に対する消費税額の計算、課税売上割合、控除対象仕入税額、売上返還、貸倒れ、中間納付税額の計算をして、納付税額を求める。簡易課税もあるけれど、計算のパターン自体はそれほど難しくない。国等の特例は、あまり出てこないのでたまにやると忘れがちではあるが、相続税と同じく問題のパターンとしては概ね一定しています。

それに比べて法人税は、問題の形式が様々。毎回々々パターンが異なっていて、本当に解きづらい。相続税や消費税のようにパターンを体に染み込ませておいて、あとは与えられた資料をテンポよく処理していけばよい、ということができない。論点自体が多いことももちろん大変で、加えてこの問題パターンの多様な変化にもついていかなければいけないことが更に難易度を上げているように感じました。

今年の本試験の問題なんてさ。。。

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