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2013年05月の記事 (1/1)

受験の申込み

今日、受験の申込書を郵送しました。

今年の会場はどこになるのでしょうか。

東京or横浜

川越or宇都宮
のどちらかで迷いました。

距離的に一番近いのは、たぶん川越。
でも、川越のどこなのかが不確定なことを考えると、交通の便からして東京の方がいい。
でも、東京じゃなくて横浜に、川越でなく宇都宮になったときのことを考えるとどうだろう?
などと2、3日考えてしまいました。

東北の皆さんは仙台一択なわけで、迷っているだけ贅沢だということかもしれません。

で、結局、東京局税局へ申し込むことにしました。
本当は、持参したかったのですが、「郵送での申込みにご協力を」ということだったので、
素直にご協力させていただきました。


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相続税法の実力完成答練1回目

相続税法の実力完成答練1回目

時間は、
理論44分+計算71分=115分
でした。

理論
農地の納税猶予の個別理論は書きミスがなければ大丈夫でしょう。
生命保険金の事例についても、内容的には問題ありませんが、省略の仕方で減点があるかも。
事例の場合はやはり、削るor削らないの判断を考えさせられます。

計算
非上場株式の評価方式の判定で中心的同族株主の範囲で間違えました。「一親等の姻族」が頭から抜けていました。
それ以外は多分大丈夫だと思います。


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納税義務者の改正

相続税法について、納税義務者の規定が改正されています。

総合問題上は、被相続人は国内に住所があることがほとんどだと考えられるので、制限納税義務者は登場しないこととなり、注意点が減り、問題が解きやすくなったというような話もありますが、どうでしょう。

逆に注意点が増えたように思いませんか?

今までの注意点を注意しないようにする注意とでも言えばよいのでしょうか、今の段階では明らかに判断のテンポが遅くなってしまっています。3か月もあれば慣れるのでしょうけど。

あとは、生前贈与の資料においては、新旧の規定の適用が混在することになるので、こちらは新たに注意点が増えたということになります。

また、相続開始日が3月31日以前ということも想定しなければならないのでしょうか?もしそんな問題が出題されたら、従来の考え方に戻さなければなりません。その点も気になるところです。


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相続税法の計算問題の手順

5月に入り直前期のコースがもうすぐ始まるわけですが、それまでに上級コースのトレーニングと上級演習をもう一度解いておこうと思って進めていますが、合わせて理論マスターの暗記も進めておきたいので、時間的に少し厳しい感じになってきました。

相続税法の総合計算で、最後の税額控除の計算の手順を少し見直しています。

計算過程は後回しにして、とりあえず電卓を叩けば記入できるものを先に税額表に記入することにしました。
最後時間が足りなくなったときのための対策ですが、普段から時間が足りても足りなくてもこの手順を固定しておこうと思います。
残り時間を見ながら、どちらを先にするかを判断しながら解くと、それだけスピードが鈍ってしまうので。


でも実際どうなんだろうとは思う。
税額表に数字が入っているけど計算過程が書いていないのと、計算過程は書いてあるけど税額表には数字が入っていないのと。
両方記入がなければ意味がない(点数がない)のであれば、どちらを先にやってもまあ関係ないということになるしね。



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